2019年12月13日 | お役立ち情報

防災情報の手に入れ方。アプリ、ウェブを活用して情報収集！

猛威をふるった2019年の台風19号では、記録的な大雨によって各地で河川が氾濫。続く20号でも深刻な被害を受けるなど、昨夏に各地を襲った台風被害は、改めて自然災害の恐ろしさを痛感する出来事でした。

こうした災害時において、まず確認したいのが「情報」です。実際、19号や20号のときにも、ウェブなどを活用して台風情報や避難情報を収集し、行動に生かしていた人も多いのではないでしょうか。

時間の経過とともに、状況が変わる災害時は、正確な情報をすばやく手に入れ、迅速に行動に移すことが重要となります。そこで今回は、被災する前に知っておきたいことや、災害情報の入手方法について紹介していきます。

被災する前に知っておきたいこと

災害が発生したときに、少しでも落ち着いて行動できるように、前もって知っておきたい情報について紹介します。

災害時の警戒レベル

大雨の雨量やそれによる氾濫の恐れなど、刻々と状況が変わるなかで、住民への避難指示などを効果的に支援するために、政府は避難勧告に関するガイドラインとして、「災害時の警戒レベル」を5段階にまとめています。

【参考】気象庁｜防災気象情報と警戒レベルとの対応について

避難勧告と避難指示の違い

津波・台風・洪水・土砂災害・火山の噴火・大規模火災などの大災害が発生したときに、被害が及ぶ地域住民に対して発令されるものとして、「避難勧告」や「避難指示」があります。どちらもニュースなどで耳にする言葉ですが、違いはどこにあるのでしょうか。

まず「避難勧告」は、災害による被害が発生する恐れのある場合に発令されるもので、市町村長が対象地域の住民に安全な場所への避難を促すために行われます。いっぽうの「避難指示」は、避難勧告よりも切迫した状況となった場合に発令されます。こちらは「指示」ですから、意味合いとしては「勧告」よりも強く、すみやかに避難することが求められます。

避難場所へのルート

災害時、実際に「避難勧告」や「避難指示」が出たとき速やかに移動できるように、各市町村が定める避難場所を事前に確認しておきましょう。また、避難場所を確認した上で、そこまでの経路に危険な場所はないか、実際に歩いて安全性もチェックしておくこともおすすめです。災害時には、塀や建物が倒れ、行く手を阻まれることがあります。注意すべきポイントを参考に、自宅から避難場所までの経路を2、3コース想定しておきましょう。

＜注意すべきポイント＞

• ブロック塀
• 古い建物
• ガラス張りのビル
• 看板
• 河川
• 落石の恐れがある場所

防災マップを作成する

避難場所や安全な避難経路を確認したら、家庭用の防災マップを作成してみましょう。家族が別行動しているときに災害にあった場合の緊急連絡先や、災害用伝言ダイヤルなどの関連情報を記入したものを、人数分コピーして家族全員でつねに持ち歩く習慣を身に付けておきましょう。

＜防災マップに記入しておくもの＞

• 自宅と避難場所の複数の経路
• 危険な場所
• 緊急連絡先　など

ハザードマップを確認

ハザードマップとは被害予測地図のことで、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。各市町村レベルではもちろん、地域や町内会で独自にハザードマップを作成しているところもあるので、役所などで確認してみましょう。

家族との連絡手段

災害時には、電話やネットが使えなくなる恐れがあります。そうなったとき、家族とどう連絡をとるか、事前に話し合っておくことをおすすめします。また、家族の安否確認には次のようなサービスがあります。

＜災害用伝言ダイヤル＞

災害用伝言ダイヤルは、「171」をダイヤル。自宅の固定電話番号や携帯電話などの番号宛に声で伝言を残せて、全国から再生することができます。プッシュ回線であれば、固定電話、携帯電話はもちろん、公衆電話からも利用できます。

＜災害用伝言板Web171＞

パソコンやスマホからhttps://www.web171.jpにアクセスして、電話番号宛に伝言の登録および確認することができます。

＜三角連絡法＞

被災地にいる人同士が連絡をとろうとした場合、回線の混雑などで連絡が取りにくくなることがあります。そうしたとき、離れた地域に住む知り合いに電話をかけ、その人に伝言を預かってもらうという方法です。誰にかけるか、事前に家族間で決めておきましょう。

防災気象情報の入手方法

災害時に正しい情報を把握するためにも、事前に情報収集の準備を済ませておくことが大切です。ここでは事前にチェックしておきたい防災気象情報の入手先について紹介します。特にスマホを情報源とする人が多い今の時代に合わせ、災害アプリなどのサービスも数多く登場しています。

また、情報入手の注意点として、間違った情報を信用しない、拡散しないようにしましょう。「誰々から聞いた話ですが…」といった話の場合、情報としては不正確な可能性が高いため、防災・災害に関する情報は、国や自治体、気象庁などの公共性が高い「一次情報」のものを活用するようにしましょう。

国土交通省防災情報提供センターの携帯電話用サイト

気象警報・注意報、気象情報、河川情報、降水ナウキャストなどが確認できます。

URL：https://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html

国土交通省 統合災害情報システム「DiMAPS」

地震や風水害などの自然発生時に、いち早く現場から災害情報を収集して、地図上にわかりやすく表示することができる情報システムです。防災ヘリが撮影した高画質な画像をリアルタイムで表示したり、インフラや交通関連の被害情報などを集約して地図上に表示してくれるため、被害状況を迅速に把握できます。

URL：http://www.mlit.go.jp/saigai/dimaps/index.html

テレビ・ラジオ

災害時の各地の様子について、テレビなら映像を含めて詳しく確認することができます。テレビが近くにない場合は、ラジオで確認。地域のFM局なら、地域の自治体と連携しているので、地域に近い防災情報や、給水の時間など、地域の細かい避難所法を入手できます。

自治体のホームページやメールサービス

気象状況などは各地で異なるため、地域の防災情報はそれぞれの自治体のホームページで確認しましょう。また、ほとんどの自治体において、防災メールを配信しています。地域の警報など気象情報をメールで知らせてくれるため、登録しておくと便利でしょう。

防災アプリ

スマホをお持ちの場合、各自治体が制作している防災アプリなどをダウンロードしておくと便利です。防災専用のアプリなら災害情報をプッシュ通知してくれる便利な機能もついています。住んでいる地域はもちろん、通勤通学などで向かう地域の情報のものも用意しておきましょう。

防災アプリのメリット

災害関連の情報はネットなどで確認できるのでは？と思われた人もいるのではないでしょうか。防災アプリのメリットは、今いる場所（現在地）や家族が通う学校や職場の近くの情報を得られる点にあります。実際、ネットなどで得られる情報は「関東地方」や「東京都」といった広いエリアの情報が多く、住まいの地域が被災しない限り、近隣の情報は得にくいとされています。

防災アプリには、ハザードマップや避難経路が表示できるものや、応急手当の方法を教えてくれるものなど、いろいろな種類のものがあるので、必要なものをインストールしておくと、いざというときに便利です。

NHKやYahoo!などのアプリやニュースサイト

閲覧しやすいというのも情報収集の重要なポイントです。その点、スマホで閲覧しやすいように設計されたアプリやニュースサイトは、スマホを情報源とする人にとって、ぜひチェックしておきたい情報と言えます。

たとえば、NHKの防災アプリは、災害・気象情報を地図で確認できるほか、各地の災害情報や避難情報、放送同時提供やライブカメラ映像も確認できます。

また、Yahoo!でも災害情報をいち早くお知らせする防災速報サービスを提供。災害が起こる前に、地震・豪雨・津波などの情報をプッシュ通知でお知らせしてくれるほか、自宅、実家、勤務先など、国内最大3地点の情報を、位置情報を利用した現在地で通知してくれます。

モバイルバッテリーを常備しておく

今やスマホがあれば、電話もメールもネット検索もでき、機種によってはテレビが見れたり、ラジオを視聴できたりと大活躍のスマホですが、バッテリーが切れてしまってはどうにもなりません。また、災害時は停電することが多いことからも、モバイルバッテリーを常備しておくことをおすすめします。

普段から見慣れておくことで、正しい情報をすばやく入手

災害はいつ起こるか正確にはわからないため、事前の準備は万全にしておきたいところですね。ただし、防災アプリなどをインストールしただけで安心していると、突然使おうとしたときに使い方がわからなかったり、情報源となる各ウェブサイトも、数あるページのなかで欲しい情報にたどり着けないということになりかねません。いざというとき強力な情報源としてフル活用できるように、普段から防災サイトなどを見慣れておくことをおすすめします。

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